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こうすればうつ病でも生活保護を受けられる

      2015/11/15

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生活保護は、「資産や能力等をすべて活用しても生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を援助する制度です」となっています。

参考サイト:厚生労働省「福祉・介護 生活保護制度」より

ということですので、うつ病で生活が困窮している場合、うつ病を理由に生活保護を受給することも可能です。では、どのようにして、生活保護を受給したらよいのでしょうか?

生活保護を受けるには…

生活保護を受給するには「他法優先」という考え方があり、他の使える制度は全て使っているという前提があります。うつ病の場合ですと、病院にかかっているでしょうから、通院する際に治療費が減免される「自立支援医療」は利用していることが前提となるでしょう。

また、生活保護を受けなければならない程度のうつ病であれば、障害年金の対象となると思われますので、「障害年金」の受給を申請し、受給可能であれば、障害年金も受給している必要もあるでしょう。

その他の受給要件は、一般的なものと同様と考えられます。

生活保護は世帯単位で扱われ、審査、受給がなされますので、その世帯全員が持つ資産、能力が生活保護の受給可否の判定基準となります。以下に示す4条件が、生活保護受給のための条件となります。

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生活保護受給のための条件

 

援助してくれる親類、身内などがいない

親兄弟、3親等以内の親類に対して「扶養照会」というものが届き、これらの人に申請者を援助できないかの確認がなされます。この時に、申請者を援助可能な人がいれば、申請は通りません。

 

資産を持っていない

資産とは、預貯金、土地や家などのことを指します。アパートを借りて住んでいたり借家である場合は、資産とはなりませんが、持ち家の場合は、その家は資産と見なされます。

また、判断が難しいものとして、車やパソコンなどがあり、ケースバイケースで判断されているようです。かなり以前の話ですが、エアコンがついていたため、エアコンは贅沢品、つまり資産であると見なされたケースもありました。

 

病気や怪我などで働くことが出来ない

うつ病で働けない場合は、この条件はクリアしたものとされます。

 

上記の1)~3)を満たしているが最低生活費の基準額を下回っている場合

年金や児童手当などを受給していても、1)~3)を満たしており、得ている額が最低生活費を下回っていれば、生活保護が受給可能です。最低生活費とは、厚生労働省が定めているもので、地域や家族構成員によって違いがありますので、お住まいの役所等でお調べ下さい。

また、例外的に、うつ病で何とか働けているけれども、その収入を勘案しても、最低生活費に満たない場合は、生活保護受給の条件を満たしていることになります。

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申請から受給までの具体的な流れ

生活保護の申請から受給までを簡単に示すと次のようになります。

 

福祉事務所で相談

居住地の福祉事務所へ行き、生活保護を受給したい旨を伝えます。それに対して、職員から家庭の事情や状況について詳細に聞かれ、生活保護申請が妥当であるかの話がされます。他の方法で生計が成り立ちそうな場合は、その方法などを教えてもらえます。

 

申請書の提出

保護申請前の相談が済むと、申請に必要な書類が渡され、必要事項を記入し、提出します。

 

福祉事務所による調査

提出した書類を元に、福祉事務所の職員による家庭訪問がなれ、家庭調査等が行われると共に、金融機関や保険会社などへの調査・照会が行われます。

 

受給の可否の審査決定

各調査が終了すると、生活保護が妥当であるかの審査が行われ、決定が下されます。この期間は約2週間程度です。特別な状況でない限り、遅くとも30日以内に決定が下されます。

 

受給開始

生活保護受給条件を満たしていると認められれば、受給が開始されます。

 

 

生活保護でもらえる金額

生活保護としてもらえる額は、様々な条件(居住地、年齢、家族構成など)によって異なってきますので、一般的な例をここではご紹介したいと思います。

東京に住む一家の場合(夫33歳、妻29歳、子4歳の場合)は、生活扶助基準額は
「165,180円」となります。
参考サイト:ファイグーより

うつ病の場合は、精神障害者として扱われると思いますので、この額に「障害者加算」がなされ、その合算額が受給出来ます。

 

まとめ

以上のように、うつ病で働けない場合は生活保護を受給できます。

障害年金受給と同様、生活保護の受給も年々厳しくなってきているようですが、適正な理由で適正に使われるのであれば、このような制度の活用も検討すべきでしょう。

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