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うつ病でお金がない人への支援まとめ

      2016/04/02

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うつ病になるとお金がかかる

うつ病は早期診断、早期治療がポイントと他の記事でお伝えしましたが、そうは言ってもその治療費というのは、決して安いものではありません。

まず診断の為に何度も通院し、診断書の発行にも費用がかかり、さらに診断書が出されたあとも通院が続くなど、多額の医療費がかかります。また保険に加入する場合にも、やはり一般の医療保険以上の保険料が掛かりますし、とにかくお金が必要になります。

しかし、お金がないからといって治療をしなければ、症状は悪化し、とりかえしのつかない事態となることも考えられます。う~ん、、非常に悩ましいところです。

そこで、今回は、そんな悩めるうつ病患者の方が、少しでも治療費を抑え、治療に専念できるよう、公的な手当をご紹介します。

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うつ病治療の負担を軽減する公的手当

うつ病など、精神的な疾患により生活することが困難になった方の為に、厚生労働省が助成制度を設けています。

 

自立支援医療制度(精神通院医療)

うつ病の基本的な治療費は、風邪など他の病気と同じように、健康保険の3割負担で済みますが、治療の期間が長期化すれば、それだけ負担は増していきます。

もし家庭をお持ちの方であれば、ただでさえ、うつ病患者は様々な事に、申し訳なく思っているのに、家計に負担をかけてしまっては、そのことでまた不安になり、完治が遅くなってしまいます。

このように、うつ病の治療で非常に大きな負担となる治療費を、軽減することができる制度が、「自立支援医療制度」というわけです。この制度を利用すれば、通院や投薬、訪問介護などの自己負担金額の一部を、公的支援で補うことが出来ます。また、障害者手帳のように1級、2級などと分かれているわけではなく、比較的容易に利用することが可能です。

 

自立支援医療制度の対象者

・うつ病、躁うつ病(双極性障害)

・パニック障害やPTSDなど不安障害

・総合失調症

・てんかん

・知的障害  など

上記のように、「精神疾患」や「精神障害」などにより、通院している人や、デイ・ケア、訪問看護を受けている人が対象です。院の医療費に関しては、対象外となります。

 

制度を利用するとどのくらい安くなるのか

まず、自立支援医療制度を申請する場合は、各市町村の役所窓口で受け付けています。この制度を利用することで、医療費の自己負担額を3割負担から、原則1割に抑えることが出来ます。また、それぞれの世帯の収入に応じて、一ヶ月に支払う医療費に上限を設けてもらえるので、こうした制度を活用することにより、うつ病の治療費を安く抑えることが出来ます。

 

手続きに関して

申請は、各市町村の役所にある担当窓口で行います。役所によって名前は異なる場合がありますが、保健福祉課や、障害福祉課といった課で受付しています。そして、申請をして認められると、「受給者証(自立支援医療受給者証)」が郵送で交付されるというような流れです。

 

手続きに必要なもの

・自立支援医療(精神通院)支給認定申請書

役所、または医療機関にありますので、そちらを記入し提出してください。

 

・診断書

通院している精神科でもらってください。

病院にもよりますが、診断書の発行にかかる費用は、2,000~5,000円といったところが相場のようです。※もっと高額な場合もあるそうです。

 

・保険証のコピー

 

・世帯の所得が確認できる書類

 
世帯の所得の状況等が確認できる資料
住民税課税世帯 住民税の課税状況が確認できる資料(課税証明書) 課税証明書は市町村で入手可能
生活保護受けている人 生活保護受給証明書 市町村又は福祉事務所
住民税非課税世帯 住民税の非課税証明書

ご本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が確認できる書類(障害年金などの振込通知書のコピーなど)
非課税証明書は市町村で入手可能
役所によって必要な書類は異なる場合もありますので、担当課や精神保健福祉センターに確認をお願い致します。

 

受給者証はどのくらいで届くのか

こちらも各自治体によって異なりますが、概ね1ヶ月ほどで届く場合が多いそうです。

 

使用方法

病院や薬局で診察券や保険証などと一緒に提示します。ここで一点注意ですが、この受給者証は、1年ごとに更新が必要になります。

また、使用できる医療機関が限られており、「指定自立支援医療機関」と言われる、各都道府県が指定した病院や薬局等でのみ使用することが可能です。

なお、精神科の多くは、この指定自立支援医療機関になっておりますので、ご安心ください。もしわからなければ、医療機関や、精神保健福祉センターなどで問い合わせすることが出来ます。

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高額療養費制度

入院や治療で、医療費が高額になってしまった場合、所得の状況に応じて定められた自己負担限度額を上回った金額については、「高額療養費」として、あなたが入っている医療保険から、後日払ってもらうことが可能です。

 

高額療養費制度の申請方法

こちらは、加入している医療保険によって方法や、必要な書類が異なりますので、保険証に書いてある保険者(会社の健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険なら市町村の自治体)確認をお願い致します。

 

支払いまでの期間

申請後から約三ヶ月後に、自己負担の上限額を超えた分の金額が支払われます。

 

その他の便利な公的支援制度

限度額適用認定証の交付

もし事前に医療費が高額になるということがわかっていれば、事前に申請し、支払いを自己負担限度額までにすることが出来ます。

 

高額療養費貸付制度

先ほど、高額療養費制度で、自己負担の上限額を超えた分の金額が払い戻されるという話をしましたが、払い戻しまでに、どうしても3ヶ月ほどかかってしまいます。そこで、この「高額療養費貸付制度」を活用することで、その期間、高額医療費の8~9割に当たる金額を、無利子で借りることが出来ます。

こちらも、保険証に書いてある保険者(会社の健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険なら市町村の自治体)に確認をお願い致します。

 

まとめ

実はこういった情報は本来、多くの方に知ってもらう必要がある重要な情報なのですが、現在、自分から調べていかないと、ポスター等もほとんど無いですし、わからない状況です。

うつ病になると、様々な不安に頭を悩ませるので、こういった制度を活用しようといことまで考える余裕がありません。だからこそ、このブログを通して、うつ病患者の方が、より治療に専念できる環境を作れるよう、微力ながら発信ししていきます。


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